品質経営の要素（方針管理・日常管理・標準化・小集団活動・QMS）の要点とひっかけ（QC検定3級 論点テキスト）

このページの論点

実践分野（3級）｜8論点・要点57本・ひっかけ30本

• 方針の構成と展開
• 方針管理のしくみ・日常管理との関係
• 業務分掌・管理項目・異常処置・変化点管理
• 標準化の目的・社内標準化
• 産業標準化・国際標準化
• QCサークル活動・品質教育
• 品質マネジメントの原則
• ISO9001・認証制度

方針の構成と展開

品質経営の要素：方針管理

目標と方策から成る方針の構成、上位方針を下位へ具体化する方針の展開、上下をすり合わせるキャッチボールが問われる論点。

要点

• 方針管理でいう方針は、達成すべき目標と、それを達成するための方策を組み合わせたものである。
• 方策は、目標を実現するための手段である。目標と方策の2つがそろって初めて方針として機能する。
• 方針の展開とは、上位方針を受けて、下位の部門がそれぞれの実情に応じた方針・方策に具体化していくことである。
• キャッチボールは、上位と下位の関係者が実現可能性を確認しながら、方針をすり合わせるやり取りである。
• 上位が示した方針案に下位が実現可能性を検討してフィードバックし、すり合わせて最終方針を決めるのがキャッチボールの典型例である。
• キャッチボールは、上位方針と下位の実行可能性のずれをすり合わせ、方針の実効性と納得感を高める活動である。

ひっかけ

• ブレーンストーミングは自由な発想でアイデアを出し合う発想法、ベンチマーキングは優れた他社事例と比較する手法で、キャッチボールとは別である。
• 方針の展開は、文書を配布して周知を終えることでも、下位の方針をそのまま積み上げることでも、各部門が独自に目標を設定することでもない。
• 方針は、作業手順書や個人の感想をまとめた報告書、前年度実績の集計報告ではない。目標と方策を組み合わせたものである。
• キャッチボールは、下位の意見を受け付けず上位の決定を絶対とするものではない。下位の実情を反映してすり合わせる。

方針管理のしくみ・日常管理との関係

品質経営の要素：方針管理

方針管理を期初・期中・期末の流れで運用するしくみと、重点課題を扱う方針管理と日々の維持を扱う日常管理の関係が問われる論点。

要点

• 方針管理は、期初の方針設定、期中の進捗管理、期末の達成度評価と反省の3段階で運用され、次期の方針へ反映される。
• 期初には、上位方針を踏まえて部門の方針・目標・方策を設定する。
• 期中の進捗管理では、定期的に実績を確認し、目標との差異があれば早期に対策を講じる。
• 期末には、目標の達成度を評価し、成功・未達の要因を反省したうえで次期の方針へ反映する。
• 方針管理は組織の重点課題への取り組みを扱い、日常管理は日々の業務を一定水準に維持する活動を扱う。
• 通常業務の維持は日常管理、重点課題への取り組みは方針管理と役割を分け、両者を組み合わせて運用する。

ひっかけ

• 期初・期中・期末の内容を取り違えない。進捗の集計は期中、達成度評価と反省・次期への反映は期末、方針・目標の設定は期初である。
• 方針管理と日常管理は同じ活動ではなく、どちらかが不要なものでもない。役割が異なり、補完し合う関係である。
• 日々の管理項目の点検や異常時の応急処置は日常管理の活動であり、方針管理の期末の活動ではない。

業務分掌・管理項目・異常処置・変化点管理

品質経営の要素：日常管理

業務分掌と責任・権限、結果を管理する管理点と要因を管理する点検点、異常時の応急処置、変化点管理という日常管理の基本が問われる論点。

要点

• 業務分掌は、各部門・各職位が担当すべき業務の範囲と責任を明確に定めたもので、日常管理の基盤となる。
• 日常管理では、業務を遂行する責任と、それに見合った意思決定を行う権限を対応させて明確にする。
• 管理点は結果系の管理項目、点検点は結果に影響を与える要因系（プロセス側）の管理項目である。
• 不良率のように結果そのものを表す項目は管理点、設備の点検実施状況のように結果に影響する要因は点検点に該当する。
• 管理項目一覧表は、各業務の管理項目・目標値・異常時の処置方法などを一覧にまとめた、日常管理の基本ツールである。
• 異常が発生したら、まず被害の拡大を防ぐ応急処置を行い、その後に原因を追及し、原因に基づいた再発防止策を実施する。
• 応急処置だけで終わらせず、原因追及と再発防止策の実施まで確実に行う。
• 変化点管理は、作業者・設備・材料・作業方法などに生じた変化に着目し、品質への影響を未然に防ぐための管理である。
• 担当者の交代や原材料のロット変更は人・材料の変化点にあたり、変化点管理の考え方で重点的に管理する。

ひっかけ

• 管理点と点検点を逆にしない。管理点は業務の結果を管理する結果系、点検点は結果に影響を与える要因系の項目である。
• 責任と権限は、勤続年数で割り当てるものでも、責任だけを担当者に負わせて権限を与えないものでもない。両者を対応させて明確にする。
• 変化点管理は、記録の廃棄や部品の定期交換、管理図による異常の検出とは異なる。人・設備・材料・方法の変化に着目する管理である。
• 異常時の最初の対応は、標準化・方針設定・業務分掌の見直しではなく、応急処置である。

標準化の目的・社内標準化

品質経営の要素：標準化

共通のルールを定めて活用する標準化の目的と効果、社内標準を守らせる工夫と改定のしくみ、守られない原因への対策が問われる論点。

要点

• 標準化は、関係者間で共通に使える取り決めを定めて活用することで、互換性の確保、品質の安定、業務の効率化、技術の継承などの効果を得る。
• 社内標準を現場で守らせるには、内容を現場の実態に合った分かりやすいものに整備し、教育・訓練を行い、順守状況を定期的に確認して是正する。
• 社内標準は制定して終わりではなく、工程・設備・技術・法規制の変化や不具合の発生をきっかけに、関係部門で審議して見直し、改定する。
• 標準化により作業手順や部品仕様を統一すると、品質のばらつきを抑え、技術の継承や生産の効率化を図れる。
• 標準が守られない原因は、内容が分かりにくい、現場の実態と合っていない、教育が不十分など様々である。まず原因を調べて対策を講じる。

ひっかけ

• 標準化はばらつきを大きくするものではない。作業手順や部品仕様を統一して、品質のばらつきを抑える。
• 標準が守られないのは作業者の怠慢だけが原因ではない。標準の見直しや教育の徹底、順守状況の監査など原因に応じた対策を講じる。
• 社内標準の改定は、旧版を直ちに廃棄して記録を残さないものではなく、次年度まで一切見直さない硬直的なものでもない。関係部門で審議して見直す。

産業標準化・国際標準化

品質経営の要素：標準化

国家規格であるJIS、国際規格を策定するISOとIECの分担、社内標準とこれらの規格との関係が問われる論点。

要点

• JIS（日本産業規格）は、日本の産業標準化法に基づいて主務大臣が制定する国家規格である。
• JISは、鉱工業製品の種類・形状・寸法・品質・試験方法などについて全国的な統一と単純化を図り、生産の合理化や取引の単純公正化に役立てる。
• ISOは電気・電子分野を除く工業分野の国際規格を、IECは電気・電子分野の国際規格を策定する国際標準化機関である。
• 社内標準は、社内の技術や実務の蓄積を反映しつつ、JISなどの国家規格や国際規格を踏まえて整合をとりながら定められることが多い。
• JISなど上位規格が改正された際には、社内標準の見直しが必要になる場合がある。

ひっかけ

• JISは個々の企業が定める社内標準ではなく、国際標準化機構が日本向けに定めた規格でもない。産業標準化法に基づく国家規格である。
• ISOとIECの分担を取り違えない。IECは電気・電子分野、ISOは電気・電子分野を除く工業分野の国際規格を策定する。
• 社内標準は国家規格や国際規格と無関係に定めるものではない。上位規格が制定されても無条件には廃止されず、整合をとって見直す。

QCサークル活動・品質教育

品質経営の要素：小集団活動・人材育成

QCサークル活動の理念・進め方・テーマ選定・継続性、小集団改善活動の位置づけ、OJTとOFF-JTの違いが問われる論点。

要点

• QCサークル活動は、職場の第一線で働く人々が自主的に小集団を作り、継続的に自己啓発・相互啓発を行いながら、QC手法などで職場の管理・改善を進める活動である。
• QCサークル活動は、同じ職場の人々が小さなグループで取り組み、全員参加を基本理念とする小集団改善活動である。
• QCサークル活動の進め方は、テーマの選定→現状把握と目標設定→要因解析→対策の立案・実施→効果の確認→歯止め（標準化）の順である。
• 小集団改善活動は、職場の第一線の人々が主体となる改善活動で、方針管理や日常管理を支える基盤の一つである。
• OJTは、職場の上司や先輩が、実際の業務を通じて部下や後輩に必要な知識・技能を指導する教育訓練である。
• OFF-JTは、職場を離れて、研修会や講習会などの場で体系的に行う集合教育である。
• QCサークル活動の成果は、発表会などで発表し、他のサークルや職場へ改善の知見を水平展開する場としても活用される。
• テーマは、職場の第一線で働くメンバー自身が、自分たちの職場の問題の中から自主的に選ぶことを基本とする。
• 一つのテーマの改善が終わったら成果を歯止めし、次の新たなテーマに取り組んで、継続的に活動を続ける。

ひっかけ

• OJTとOFF-JTを取り違えない。OJTは実際の業務の中での指導、OFF-JTは職場を離れた研修会・講習会での集合教育である。
• QCサークル活動は一度きりのイベントでも、経営層や外部者がテーマを一方的に決める活動でもない。自主的・継続的に取り組む。
• 小集団改善活動は方針管理を置き換えるものではない。方針管理や日常管理を代替せず、それらを下支えする基盤である。
• テーマは活動を続ける限りずっと同じものを固定せず、一つの活動が終われば次のテーマへ移る。

品質マネジメントの原則

品質経営の要素：品質マネジメントシステム

品質マネジメントの原則である顧客重視、リーダーシップ、人々の積極的参加、プロセスアプローチ、改善、客観的事実、関係性管理が問われる論点。

要点

• 顧客重視は、組織の存続と発展が顧客に依存することを認識し、顧客の現在及び将来のニーズを理解して満たすことに焦点を当てる原則である。
• リーダーシップは、階層を問わずリーダーが目的及び目指す方向を一致させ、人々が品質目標の達成に積極的に参加できる状況を作り出す原則である。
• 人々の積極的参加は、すべての階層で、力量があり権限を与えられ積極的に参加する人々が、価値を創造し提供する組織の実現に不可欠だという原則である。
• プロセスアプローチは、活動を相互に関連するプロセスとして理解し管理することで、整合性がとれ予測可能な結果を導く原則である。
• 改善の原則は、成功する組織も現在の水準の維持にとどまらず、状況の変化に対応して継続的に改善に焦点を当て続けることを求める。
• 客観的事実に基づく意思決定は、データ及び情報の分析・評価に基づく判断が、望んだ結果が得られる可能性を高めるという原則である。
• 関係性管理は、持続的成功のために、供給者などの密接に関連する利害関係者との関係を管理することが重要だという原則である。

ひっかけ

• 客観的事実に基づく意思決定は、担当者個人の経験や勘だけに頼るものではない。データ及び情報を分析・評価した事実に基づく。
• プロセスアプローチは、結果だけを重視する考え方でも、部門ごとの活動を独立させる考え方でもない。活動を相互に関連するプロセスとして一つのシステムで管理する。
• 顧客重視は、顧客要求を無視して自社の技術基準を優先することではない。現在及び将来のニーズや期待を理解して満たす。
• 改善は不具合が発生したときだけ行うものではない。順調な組織でも、状況の変化に対応して継続的に改善する。

ISO9001・認証制度

品質経営の要素：品質マネジメントシステム

ISO 9001の位置づけ、第三者認証と任意・維持の審査、ISO9000ファミリー、適合性評価、力量、文書化した情報、マネジメントレビューが問われる論点。

要点

• ISO 9001は、組織が顧客要求事項と法令・規制要求事項を満たす製品・サービスを一貫して提供する能力を示すため、品質マネジメントシステムの要求事項を定めた国際規格である。
• ISO 9001は組織の仕組みの規格であり、製品そのものの規格ではない。
• 第三者認証は、組織や顧客と利害関係のない独立した認証機関が、品質マネジメントシステムを審査し、適合していれば認証を与えるしくみである。
• ISO9001の認証取得は法律で強制されない任意の制度で、認証後も定期的な審査（サーベイランス審査）を受けて維持する。
• ISO9001のプロセスアプローチは、活動を相互に関連するプロセスの集まりと捉え、それぞれをPDCAサイクルで運用して継続的な改善を図る。
• ISO9000は用語と基本、ISO9001は要求事項（認証対象）、ISO9004は組織の持続的成功のためのパフォーマンス向上の手引きを定める。
• 適合性評価には、組織自身が行う第一者評価、顧客が供給者を評価する第二者評価、独立した認証機関が行う第三者評価（認証）がある。
• 要員の力量は、必要な力量を明確にし、教育、訓練又は経験に基づいて備えていることを確実にする。必要なら力量を得る処置をとる。
• ISO9001:2015では、従来の「文書」と「記録」という用語を「文書化した情報」という一つの用語に統一している。
• マネジメントレビューは、トップマネジメントが、あらかじめ定めた間隔で品質マネジメントシステムをレビューし、組織の戦略的な方向性との両立を確実にする。

ひっかけ

• ISO9001の認証を取得しても、製品に不良が発生しなくなることは保証されない。認証は組織の仕組みが要求事項に適合していることを確認するものである。
• ISO9004は要求事項ではなく手引きであり、単独では認証の対象にならない。認証審査の対象はISO9001の要求事項である。
• 内部監査は組織自身が行う第一者評価の一例であり、独立した認証機関が行う第三者評価（認証）ではない。
• マネジメントレビューを行うのは、品質管理部門の担当者だけでも外部の審査員でもなく、トップマネジメントである。
• 力量は、給与額や出身校、勤続年数の長さだけで判断するものではない。教育、訓練又は経験に基づいて備えているかで判断する。

ほかのページ

関連ページ

→ 論点テキストの目次（3級・4級）
← QC検定の基本（級の選び方・受検資格・合格基準）
→ どんな問題が出るか（公式問題例の実測）
→ 無料で20問解いてみる（練習問題・解説つき）

出典と作り方

この読み物は、日本規格協会「品質管理検定レベル表」（Ver.20150130.2）の項目の順に、アプリ「QCウカール」の収録問題の解説をもとにアプリ製薬が作成したものです。公式の文章の転載ではありません。 問題文・選択肢は載せていません。

• 品質管理検定レベル表 3級（https://webdesk.jsa.or.jp/pdf/qc/md_4609.pdf）
• 品質管理検定レベル表 4級（https://webdesk.jsa.or.jp/pdf/qc/md_4610.pdf）